受講規約

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インテリアハンディクラフト協会 受講規約

 

この規約(以下「本規約」といいます)は、インテリアハンディクラフト協会(以下「当協会」といいます)監修の下、当協会によって策定、管理され、実施される各講座(カルトナージュ・コレクチュール・タッセル・刺繍・アラカルト等の各コース、単発のレッスンやセミナー、各資格取得講座、体験レッスンを含みますが、これらに限られず、以下「本講座」といいます)について定めるものです。本講座の受講希望者は、あらかじめ本規約の内容を十分にご確認いただき、ご理解とご了承を頂いた上で、お申込みくださいますようお願い致します。

 

第1条(適用)

  1. 本規約は、当協会が運営・実施する本講座のすべての受講者(以下「受講者」といいます)に適用され、各々が遵守すべき事項を定めたものです。また、受講希望者は、本規約に同意した上で、申込みを行うものとします。
  2. 本講座の内容は、別途当協会が案内または配布する資料等の詳細、カリキュラム等の通りとします。なお、内容に追加等の変更が生じた場合は、当協会は受講者に対し遅滞なく通知するものとします。なお、当該通知をもって、これにかかる変更は、当協会と受講者間の受講契約に適用されるものとします。

 

第2条(受講申込)

  1. 受講者は、本講座の申込みを当協会所定の方法により行うものとします。
  2. 前項の申込手続の不備、誤記、遅延等、もしくは本規約または申込内容等について、受講者による不知、誤認があった場合、これらによる受講者の不利益について当協会は責任を負いません。

 

第3条(受講料等及び支払い方法)

  1. 本講座の受講料、教材費(以下併せて「受講料等」といいます)は、当協会が定める料金表によります。なお、ディプロマ発行、認定講師の資格認定には別途協会指定の申請料が必要になります。
  2. 受講者は、受講料等を、認定教室ごとに定める支払方法で支払うものとします。
  3. 受講料等の支払いにかかる手数料(銀行振込の際の振込手数料を含みます)は、受講者負担となります。
  4. 本講座当日の遅刻・欠席・途中退席その他いかなる理由においても、受領済みの受講料等は返金されないものとします。

 

第4条(申込後の解約)

お申込み後の解約については、既にお支払いいただいた受講料等から解約手数料を差し引いた上で返金いたします。解約手数料については、各講座所定のキャンセルポリシーに従います。

 

第5条(キャンセル、振り替え等)

受講者は、本講座の予約をキャンセルしようとする場合、または別日に振替を希望する場合は、当協会に対し所定の方法により通知する必要があります。なお、キャンセルされた場合においても返金対応は致しませんので予めご了承ください。

 

第6条(受講契約の成立)

  1. 本講座の受講契約の成立は、当協会が受講者の受講申込みを受理し、当協会所定の審査後、受講者に対して承認した旨をメールその他の方法によって発信したときとなります。
  2. 前項の成立は、当該本講座の開講を保証するものではなく、やむを得ない事由により当協会が開講日を変更し、または本講座の開催を中止する場合があることを、受講者は予め承諾するものとします。なお、この場合においても、受講者の交通費・宿泊費等その他の負担、及び当該中止で発生した受講者の損害や不利益について当協会は賠償する義務を負わないものとします。

 

第7条(免責)

  1. 当協会は、本講座の提供を通じて、受講者に対し、一定の知識や技術の習得、特定の資格等の取得、あるいは受講者において特定の成果や売上その他何らかの結果を保証するものではありません。
  2. 本講座で得た知識、ノウハウ、技術等を受講者が利用する場合は、受講者は自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、適法性、安全性、完全性、情報の正確性について、当協会はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。併せて、その利用に伴い生じた受講者の損害について当協会は一切の責任を負いません。

 

第8条(秘密情報等)

  1. 本規約の対象とする情報は、第2項に定める秘密情報及び第3項に定める個人情報(以下、併せて「秘密情報等」といいます)とします。
  2. 秘密情報とは、受講者が本講座受講に伴い当協会から提供された情報及び本規約に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいいます。ただし、そのうち当協会が書面によって事前に承諾した情報については除外します。
  3. 個人情報とは、受講者が本講座の受講に伴い当協会から提供された情報及び本規約に関連する情報、並びに当協会関係者に関する情報の内、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

 

第9条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)

  1. 受講者は、秘密情報等について、厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また本規約の目的以外に使用してはいけません。
  2. 受講者が前項の定めに違反したことにより損害の発生が発覚した場合、当協会は被った損害の賠償を受講者に対し請求することができるものとします。

 

第10条(知的財産権の取扱い)

当協会から開示を受けた秘密情報等その他一切の情報、本講座において受講者に提供される教材、文書、印刷物、動画、ソフトウェアその他データに関する著作権、特許、商標、意匠その他の知的財産権などの一切の権利は当協会または当協会が許諾する第三者に帰属し、かつ受講者には移転しないものとします。

 

第11条(禁止行為)

  1. 次の各号に該当する行為を、本規約において受講者の禁止行為として定めます。なお、受講者が当該禁止行為を行った場合、当協会は、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができ、当協会に損害が発生した場合は、損害賠償を請求することができます。
  • 本講座の進行を妨げ、または他の受講者の迷惑となる行為
  • 当協会または当協会関係者の財産や知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • 当協会のノウハウ、知識、技術・手法、教材等を無断で公開、改変、販売し、または利用する行為
  • 当協会または当協会関係者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
  • 当協会または当協会関係者の事業やサービス内容の全部または一部を無断で模倣し、あるいは模倣したと看做される行為
  • その他前各号に準ずる行為
  1. 前項の規定により受講契約の終了が確定した場合、当該受講者は当協会に対して未履行分の役務の提供(未受講分の受講)、受講料の返金等の請求はできません。

 

第12条(除名)

受講者が次の事項に該当する場合、当協会は、受講者としての権利を停止させ、除名することができます。また認定講師等の資格が付与されていた場合は、当該資格を剥奪することができます。

  • 受講料その他各資格認定に必要な費用が納入されない場合、または滞納した場合
  • 本規約、その他当協会の定める諸規則に違反した場合
  • その他当協会が除名あるいは付与した資格を剥奪すべきと判断し得る事実が判明した場合

 

第13条(当協会以外のディプロマ所持者)

当協会は、事業の適正な運営の確保とレッスン内容の質の担保を目的として、当協会以外の団体(協会、教室、スクールなどその名称や規模を問いません。以下総称して「他協会」といいます。)の発行するディプロマを所持する方(ただし、当協会の認定コース「カルトナージュ」「コレクチュール」と同種または類似の分野のものでなければこの限りではありません)へは、次のように対応します。受講者は予めこれらを事前に了承した上で本講座を受講するものとします。※同種または類似かどうかの判断が微妙な場合、事前に当協会に確認すること

  • 本講座の受講は可能です。ただし、当協会のディプロマ取得はできません。
  • 本講座の受講後にディプロマ取得を希望する場合は、他協会を退会いただき、所持するディプロマは当協会のディプロマのみとしていただきます。
  • 当協会のディプロマを取得後、他協会のディプロマを取得された場合は、当協会を退会していただきます。

 

第14条(個人情報の取扱い)

当協会は、受講者の個人情報を次の各号の目的で利用することができるものとし、受講者は予めこれを了承するものとします。

  • 各種手続き、受講者からの問い合わせ、連絡、要望その他の対応のため
  • 当協会のサービス、関連サービス又それらに関するお知らせをメール等により送付するため
  • その他受講者から同意を得た目的の範囲内における利用のため

 

第15条(改正)

本規約は、当協会の円滑な運営実施のため、必要と認める場合、当協会の判断により改正することができ、その場合、当協会のWebサイトへの掲載その他の方法により受講者へ通知した時点からその効力を生ずるものとします。

 

第16条(協議)

本規約に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

 

第17条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合は、当協会の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2020年1月1日 制定・施行